■定期調査の技術力向上のため新規にスキルアップテキストを作成しました。
ストックの時代を迎え、建築物の安全性の確保のため、定期調査・検査はますます重要となっています。
■「特定建築物定期調査業務基準」が改訂されます。
平成30年から令和元年にかけて建築基準法令の防火・避難等に関する規定が改正され、それに伴い、国土交通省告示において、定期報告制度に関する調査項目の追加等が行われました。
今回の建築基準法令改正により、「警報設備」が、新規の調査項目として告示に追加されました（令和４年１月施行）。
調査項目、調査方法のほか、関係様式も変更となります。その他、2016年（初版）以降、外壁タイルの調査方法の追加や、法令改正に伴う調査項目等の見直しが行われています。
これらの改正を踏まえ、今般「特定建築物定期調査業務基準」を改訂し2021年版として発行することとなりました。
本講習では、改訂調査業務基準をテキストとして、改訂ポイントの解説を行います。これらに関連する業務に携わる方には、必須の内容となっています。
■本講習会はWEB講習です。
受 講 期 間 テキスト到着後 ～ 令和3年12月17日（金）
受講申込期間 令和3年10月１日（金）～ 令和3年11月10日（水）
※詳細は、開催案内チラシで必ずご確認ください。
