令和３年２月13日に発生した地震により被災された皆様方には心よりお見舞い申しあげます。
現在、今回の地震により被災された方々から当会に被災建築物の相談が多く寄せられております
ことから、建築物の早期の復旧を支援するため、「地震被災建築物相談業務」を
下記により実施することとしましたのでお知らせいたします。
相談ご希望の場合は、下記の「相談窓口一覧」より、
最寄りの支部事務局までお電話にてご連絡ください。
記
地震被災建築物相談業務（概要）
１．目 的
令和３年２月１３日に発生した地震により被災された住宅・建築物の安全性や
補修及び改修方法等の相談に応じ、現地に相談員を派遣するなど生活再建の支援を行うとともに
適正な改修の促進が図られることを目的とする。
２．業務内容
被災住宅・建築物の安全性確保、補強・修繕方法等に関する相談。
３．対象者
地震により被災を受けた方を対象とし、範囲は県内全域とする。
４．相談窓口・・・支部事務局（別紙「相談窓口一覧」）。
５．相談内容および費用
１）電話相談（無料）・・・会員（相談員）が行う。費用は無料。
２）現地相談（有料）・・・会員（建築士２名）で行う。
①木 造１１，０００円（消費税を含む）。
②非木造３３，０００円（消費税を含む）。
６．業務の期間
令和３年３月１日から令和３年４月３０日まで。
（事務担当：専務理事 但野 電話０２４－５２１－４０３３）
