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冬期休業について
2021年12月10日 お知らせお知らせ（登録ページ）
誠に勝手ながら、下記の期間を冬期休業とさせていただきます。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
休業期間
令和３年１２月２９日（水）～１月３日（月）
※１月４日（火）から業務を開始いたします。
「令和３年度福島県木造住宅耐震診断技術講習会」のご案内
2021年12月2日 講習会のご案内
◆「令和３年度福島県木造住宅耐震診断技術講習会」を開催します
県は、地震による被害を最小限に抑え、住民の安全・安心を確保するため、
木造住宅の耐震化に向けた耐震診断等の実務に関する講習会を開催します。
本講習会は年に一度の開催となっておりますので、是非御参加ください
ますよう御案内いたします。
詳細は県ホームページを御覧ください。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/taishinkousyuu.html
１ 日時・場所等
日時 令和４年１月１９日（水）１３：３０～１７：００
場所 福島県建設センター ２階会議室
定員 ３０名
２ 受講対象者
耐震診断業務を行う設計者や大工・工務店などの施工者をはじめ、
事業者の方はどなたでも受講できます。
３ 受講料
無料（ただし、（一社）福島県建築士事務所協会が発行するテキスト（有料）が必要です）
４ 申し込み方法
令和４年１月１２日（水）までに所定の受講申込書に必要事項を記入の上、
メールにて申し込みください。
５ 申込先及び問合せ先
福島県土木部建築指導課（民間建築担当宛て）
電 話 ０２４－５２１－７５２９
ＦＡＸ ０２４－５２１－８０４９
Ｅメール kenchikushidou@pref.fukushima.lg.jp
６ テキスト購入
（一社）福島県建築士事務所協会
電 話 ０２４－５２１－４０３３
ＦＡＸ ０２４－５２１－５０８７
７ その他（新型コロナウィルス感染症拡大防止対策）
・会場は、密を避けた定員設定としています。
・入口にアルコール消毒液を準備します。
・講習会中は、全員のマスク着用をお願いします。
・当日37.5度以上の発熱がある方、体調に不安がある方は出席をご遠慮ください。
震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定基準および 復旧技術指針講習会（全構造編）の開催について
2021年11月1日 講習会のご案内
平成28年度講習を受講し、技術者証を申請した方は令和4年3月末が有効期間満了となります。技術者証及び技術者名簿の更新をご希望の場合は本講習会を受講のうえ、申請が必要となります。
新規登録の方も同講習を受講いただき、登録申請することができます。
会場での講習のほか、オンライン講習も開催されます。
詳細については下記をご確認ください。
【福島会場】
日時：令和３年12月14日（火） 10:00～16:10（受付9:30～10:00）
会場：ビッグパレットふくしま３階中会議室
※講習内容等については、こちらからダウンロードしてください。
【オンライン講習】※講習会名が異なりますが同じ講習です。
日本建築防災協会が主催します。詳細はこちらから。（日本建築防災協会HP）
【お問い合わせ】
一般社団法人 福島県建築士事務所協会
〒960-8061 福島市五月町４－２５
TEL：024-521-4033 FAX：024-521-5087 メール：info@sekkei-f.jp
令和3年度「建築物省エネ法の説明義務に使える手法が簡易に学べる動画説明会、省エネ説明会」および「オンライン講座」のご案内
2021年11月1日 お知らせ
改正建築物省エネ法の全面施行により、令和3年4月より300㎡未満の住宅・小規模建築物の新築等に際して、建築士による説明義務制度が開始されました。
これに伴い、国交省では、制度の円滑な実施に向け、住宅・建築物の省エネ対策等に関するさまざまなコンテンツをインターネット上で提供する「オンライン講座」を用意しております。
特に今年度は、主に省エネ住宅の設計・施工は未経験という方向けに「木造戸建住宅の仕様基準（省エネ基準のうち、計算を用いずに断熱材の種類や厚さ等の仕様で基準適合を判断出来るもの）」及び「小規模版モデル建物法（300㎡未満の小規模非住宅建築物で使用できる計算プログラム）」について詳しく説明するWEB講習会が新設されています。
なお、オンラインと併用して、インターネットやパソコン操作に不慣れな方にも必要な情報をお届けできるよう、対面での説明会や相談会についても実施いたします。
詳細につきましては、別添案内やリンク先をご確認ください。
＜オンライン講座はこちらから＞
令和３年度【第２期】適合証明技術者講習及び技術者登録について
2021年10月19日 講習会のご案内
■「適合証明技術者」
住宅金融支援機構のフラット３５（中古住宅）、財形住宅融資（リ・ユース住宅）及びリフォーム融資希望者等の依頼に基づき、書類審査及び現地調査で融資希望物件が住宅金融支援機構の基準に適合しているかの判定業務を行う技術者資格です。「適合証明技術者」の登録には、講習の受講及び、登録手続きを行う必要があります。
また、既存住宅状況調査技術者の資格が必須となります。
■オンライン講習
講習期間 第一期 令和３年９月３０日（木）～１０月１２日（火）
第二期 令和３年１２月２日（木）～１２月１４日（火）
申込期間 第一期 令和３年８月 ２日（月）～ ８月３１日（火）
第二期 令和３年１１月１日（月）～１１月１８日（木）
申込方法 郵送受付
※講習会の詳細は以下のサイトにてご確認ください。
（講習会申請書類等もダウンロードできます。注：受講申込書は協会ＨＰよりダウンロードしてください）
フラット35(中古住宅)等適合証明技術者支援情報 | 日本建築士事務所協会連合会 (kyj.jp)
※受講申込書はこちら
