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年末年始休業期間のお知らせ
2020年12月18日 お知らせお知らせ(登録ページ)
誠に勝手ながら、下記の期間を年末年始休業期間とさせていただきます。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
<年末年始休業期間>
令和2年12月29日(火)~令和3年1月5日(火)
※令和3年1月6日(水)より業務開始いたします。
令和2年度「改正建築物省エネ法(小・中規模建築物設計者用)講習会」のご案内
2020年10月29日 講習会のご案内
共催/ 一般社団法人福島県建築士事務所協会
一般社団法人日本建築士事務所協会連合会
令和元年5月17日に改正建築物省エネ法が公布されました。これにより、300㎡未満の小規模建築物においては、建築士から建築主への省エネ性能に関する説明が義務付けられ、省エネ基準への適合義務制度の対象が、現行の2,000㎡以上から300㎡以上の中規模建築物まで拡大されます。
本講習会では、令和3年4月の施行に向けて主に300㎡前後の小・中規模非住宅建築物の設計者を対象とした、改正建築物省エネ法の概要および省エネ性能に係る計算方法のポイント等を解説していますので、ぜひご受講ください。 なお、今回の対面講習(DVD講習)に加えて、オンライン上でも同講習を視聴することが可能です。 本講習で使用するDVDと同じ内容の動画を(一社)日本建築士事務所協会連合会ホームページ上で令和3年1月末まで公開しております。あわせてテキストも公開中ですので、動画を視聴する際にご活用ください。 |
■ 開催日・会場・時間・定員
開催日 | 会 場 | 時 間 | 定 員 |
令和2年
12月21日(月) |
ビッグパレットふくしま コンベンションホールB
郡山市南二丁目52番地 TEL 024-947-8010 |
受付開始 12:45~
講義時間 13:15~17:00 |
50名
(先着順) |
※新型コロナウイルス感染防止対策として、会場の収容人数の50%以下としております。
■ 受講対象者 建築士事務所に所属する職員等
■ 受講料 無 料
■ 使用テキスト 「改正建築物省エネ法講習テキスト(小・中規模建築物設計者用)」※当日無料配布
■ 申込方法 「受講申込書」に必要事項をご記入のうえFAXにてお申し込みください。
受付後、受講票(受付印押印)をFAXにて返送いたします。
■ 申込期限 令和2年12月11日(金)必着
■ 講習内容 DVD講習 ※受付12:45~
時 間 | 内 容 | そ の 他 |
第1部(65分)
13:20~14:25 |
◇「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の概要
◇建築物省エネ法に係る規制措置 ◇建築確認・省エネ適合性判定等に係る手続き① |
※講習テキスト及びDVD(動画)は、令和2年7月時点での情報に基づき作成されています。
今後、計算法等の更新・改善が見込まれます。
※本講習会は建築CPD情報提供制度の対象外です。 |
休 憩(10分) | ||
第2部(55分)
14:35~15:30 |
◇建築確認・省エネ適合性判定等に係る手続き②
◇エネルギー消費性能等の計算方法 |
|
休 憩(10分) | ||
第3部(73分)
15:40~16:55 |
◇非住宅用途に係る簡易計算法の解説
・モデル建物法 ・小規模版モデル建物法 |
|
16:55~17:00 | ◇アンケート記入 |
■ その他 講習時は外出前の検温、手指の消毒、マスクの着用等、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策にご協力をお願いいたします。
<改正建築物省エネ法(小・中規模建築物設計者用)講習会案内&申込書>
<日事連ホームページ:オンライン視聴リンク先>
http://www.njr.or.jp/list/class/2020/01400.html
〇動画視聴後は、本講習の理解度確認および今後の講習企画の参考とするため、
アンケートへのご協力をお願いします。
〇講義内容またはテキストに係る事項で不明点等がありましたら、
質問票をダウンロードのうえ、必要事項をご入力いただき、下記までお送りください。
<質問票送付先>
(一社)日本建築士事務所協会連合会 事務局メールアドレス sysop@njr.or.jp
※件名に「省エネ質問票」とご記入下さい
※質問受付期間:令和3年1月29日(金)まで
<問い合わせ先>
(一社)日本建築士事務所協会連合会 事務局 TEL:03-3552-1281
<オンライン掲載内容>
・テキスト(PDF)・説明動画(YouTube)
・アンケート(動画視聴後Web上で回答)・質問票(Word)
・講習会情報・制度の詳細、情報提供サイト、サポート窓口等(リンクのみ)
【福島県知事指定】令和2年度 開設者・管理建築士のための建築士事務所の管理研修会の開催について
2020年10月6日 講習会のご案内
※11月13日開催のユラックス熱海(郡山会場)分の受付は、定員に達しました。10月30日午前10時をもって終了しますのでご了承ください。12月2日開催の福島会場分は引き続き受付します。
この講習は、対象者には個別に通知させていただいております。全建築士事務所が対象ではありませんのでご注意ください。
〇インターネットからのお申し込みはこちら → https://sekkei-f-info.ssl-sixcore.jp/?lecture=10
※11月13日開催のユラックス熱海(郡山会場)分の受付は定員となりましたので、10月30日午前10時をもって終了します。それ以降もシステムの都合上、11月13日開催分の受付は可能ですが、12月2日開催分に振替させていただきますのでご了承ください。
〇受講案内及び受講申込書はこちら → 02管理講習会案内 02受講申込書
本研修会は、建築士法第27条の2第1項及び第2項に位置付けられた法定団体である一般社団法人福島県建築士事務所協会及び一般社団法人日本建築士事務所協会連合会が、同法第27条の2第7項に基づく研修として実施するものです。
建築士事務所の業務に責任をもち契約締結者となる開設者と、建築士事務所を管理し技術的事項を統括する管理建築士は、建築士事務所の運営はもとより業務委託者に対する責任を負っており、社会変化に応じた最新の法制度や技術等に精通し、その資質を維持向上していくことが求められています。
本研修会は、建築士事務所の管理・運営を適切に進める上で把握しておくべき重要事項を網羅した内容となっており、5年ごとの事務所登録の更新の機会に合わせて受講することで、資質の維持向上を図り、業務委託者の期待に応えるべく業務の適正化や建築物の質の向上等を目指すことを目的としています。
また、本研修会は別添福島県土木部長通知のとおり、福島県知事の指定を受けて行う講習で、県担当職員より地域情報等もご講義頂きます。
管理建築士については、所属建築士として「建築士定期講習(法定講習)」の受講義務がありますが、本研修会においては、管理建築士として要求される建築士事務所の管理に関する事項及び社会情勢の変化に伴って求められる最新知識を学習して頂く機会であり、建築士でない開設者については本研修会が唯一の学習の機会となります。
本研修会は、法定講習(建築士法第22条の2に基づく「建築士定期講習」及び同第24条第2項に基づく「管理建築士講習」)ではありませんので、本研修会を受講したことにより、これらの講習の受講は免除されません。
1.主 催 一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会・一般社団法人 福島県建築士事務所協会
2.受講対象者 福島県知事の登録を受けている下記建築士事務所の開設者及び管理建築士
(1)令和3年1月~12月の1年間に更新申請をする事務所
(2)令和元年10月~令和2年9月までの期間に新規登録した事務所
(3)前年度受講対象のうち未受講の事務所
※ 開設者と管理建築士が別な場合は、両方が対象となります。
3.研修日・研修会場
【受付9:15 ~ 講習 10:00~16:50】
会 場 | 日 時 | 場 所 | 定員 |
郡山会場 | 令和2年
11月13日(金) |
郡山ユラックス熱海 大会議室
郡山市熱海町熱海2-148-2 ℡ 024-984-2800 |
150名 |
福島会場 | 令和2年
12月2日(火) |
福島県青少年会館 大研修室
福島市黒岩字田部屋53-5 ℡ 024-546-8311 |
120名 |
4.テキスト これからの建築士事務所の経営と展望(当日配布)
5.受講料 15,000円(消費税・テキスト代含)
ただし、(一社)福島県建築士事務所協会会員は12,000円です。
6.申込方法
①受講料を下記口座にお振り込みください。(「5.受講料」を参照ください。)
なお、恐縮ですが、お振込み手数料はご負担ください。
※複数で受講する場合、受講料は合算して一括でお振り込みいただいて構いません。
※依頼人の名義は事務所名又は受講者名のいずれかでお願いします。
振込口座:東邦銀行 中町支店 普通預金 №480444
一般社団法人福島県建築士事務所協会
会長 渡邉 武(わたなべ たけし)
②受講の申込みをしてください。方法は2通りありますので、どちらかお選びください。
A)FAXによる申込
受講料の振込後、「受講申込書」に必要事項をご記入の上、FAXにてお申込下さい。
受講申込書は1名につき1枚必要です。複数で受講される場合は、お手数ですが、「受講申込書」をコピーしてお使いください。
B)インターネットによる申込
受講料の振込後、当協会ホームページ(https://sekkei-f-info.ssl-sixcore.jp/?lecture=10)から必要事項を入力してお申し込みください。
※11月13日開催のユラックス熱海(郡山会場)分の受付は定員となりましたので、10月30日午前10時をもって終了します。それ以降もシステムの都合上、11月13日開催分の受付は可能ですが、12月2日開催分に振替させていただきますのでご了承ください。
※当協会で申込及び受講料の振込みを確認後、講習日の7日前頃までに受講券を郵送致します。
※講習日の5日前になっても受講券が届いてない場合は、当協会までご連絡下さい。
※欠席の場合は、受講料はご返金出来ませんが、後日テキストを送付致します。
7.申込期限 講習日の2週間前まで
11月13日受講の場合は、10月30日(金)まで
※11月13日開催のユラックス熱海(郡山会場)分の受付は定員となりましたので、10月30日午前10時をもって終了します。それ以降もシステムの都合上、11月13日開催分の受付は可能ですが、12月2日開催分に振替させていただきますのでご了承ください。
12月2日受講の場合は、11月18日(水)まで
8.受講証明書 受講修了者に「受講証明書」を交付致します。
※受講対象者は必ず本人とし、代理者の受講は認められません。
※受講証明書は、建築士事務所登録(更新)の際に添付する書類の1つとなります。
9.CPD認定 本研修会は建築CPD情報提供制度の認定プログラム(5単位)の予定です。
10.その他 昼食は各自ご用意願います。
11.お申込先・お問合せ先
一般社団法人 福島県建築士事務所協会
〒960-8061 福島市五月町4-25 福島県建設センター5階
TEL:024-521-4033
【情報提供】国交省/改正建築物省エネ法オンライン講座開設と資料配付について
2020年9月18日 お知らせ
国土交通省より、昨年5月17日に公布された「建築物のエネルギー消費性能の
向上に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第4号)」の施行に関し、
施行期日を定める政令及び施行令の一部を改正する政令が、
閣議決定されたとの連絡がありましたので、お知らせ致します。
〇改正法の施行日 令和3年4月1日(政令の公布日は令和2年9月4日)
改正法の中では、小規模な住宅・非住宅建築物において、
建築士から建築主への説明義務制度の創設等が盛り込まれております。
説明義務制度に関する内容も含めて、国交省より技術的助言が発出されましたので、ご確認ください。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行の準備について(技術的助言)
また、改正建築物省エネ法の内容について学べるオンライン講座も開設されました。
国交省では、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より、本年は対面での説明会は
開催しませんので、オンライン講座にて内容をご確認いただきますようお願い致します。
オンライン講座で使用する資料の入手方法は、添付の(オンライン講座チラシ)にてご確認下さい。
▼国土交通省報道発表資料ページ
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000963.html
▼改正建築物省エネ法 オンライン講座
▼改正建築物省エネ法オンライン講座テキスト 最新補足資料(国交省)※最終更新 令和3年1月
https://shoenehou-online.jp/doc/supplementary_material_online_course.pdf
オンライン講座をご視聴の中で、ご質問等がある場合は、省エネサポートセンターまでお問い合わせください。
※電話は混み合って通じないことがありますので、なるべくメール、FAXをご利用ください。
事務局:(一財)建築環境・省エネルギー機構 省エネサポートセンター
http://www.ibec.or.jp/index.html
メール:support-c@ibec.or.jp
電話:0120-882-177 FAX:03-3222-6610
※省エネサポートセンターは、主に省エネ適合性判定の申請者及び省エネ措置の届出者を対象として以下の質問を受け付けています。
1) 住宅及び建築物に関する省エネルギー基準・計算⽀援プログラムの操作等
2)省エネ適合性判定、省エネ措置届出に関する⼀般的な事項
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オンライン講座開始に伴い、(一社)福島県建築士事務所協会 事務局にてオンライン講座に係る資料の配付を行っております。(配布資料は全て無料)
県内で受取ご希望の方は、事務局までお越しいただきますようよろしくお願いいたします。
なお、お一人様につき5セットまでが上限となります。
1セットでも厚み10㎝程度の量がございますので、受取の際は、マイバックや段ボール箱などをご用意のうえお越しください。
資料受取に際して、事前のお申し込みは不要です。
なお事務局へご来所の際は、在庫管理等のため簡単なヒアリングを実施しておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
※なお、恐れ入りますが、資料の送付は当協会では対応しておりません。
資料の送付をご希望の場合は、国交省の委託業者より、埼玉県内拠点から全国着払いにて対応(3月末で終了)しておりますので、
WEB(https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/m/r2text-haifu)より全国配布拠点までお申し込みください。