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平成３０年度「管理建築士講習」のご案内＜申込期間延長＞
2018年8月20日 講習会のご案内
登録講習機関
主催：（公財）建築技術教育普及センター
運営：（一社）福島県建築士事務所協会
平成20年11月28日に施行された新建築士法の規定により、建築士事務所を管理する建築士（以下「管理建築士」という。）は、建築士として３年以上の設計その他の国土交通省令で定める業務に従事した後、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う管理建築士講習の課程を修了した建築士でなければならないと定められています。
＜＜注意＞＞
◆この管理建築士講習【法定講習】を一度修了されている方は、再度受講する必要はありません◆
現在、既に建築士事務所の管理建築士になっている方は、全員がこの講習を修了されていますので、今後再度受講する必要はありません。
今後、管理建築士の変更や、新たに建築士事務所を開設する際に管理建築士になるためには、この講習を修了した建築士である必要があります。この機会に、ぜひ所属建築士の方にも受講をおすすめいたします。
※修了履歴が不明な場合は建築士事務所協会本部までお問合せください。
1.日程及び会場（受講定員）
| 実施日 | 講習会の実施会場 | 定員 | ||
| ～普及センター主催の管理建築士講習は、福島県内での開催は第２期のみとなります～ | ||||
| 第２期 | 会場コード
1G-01 |
平成30年9月20日（木） | 福島県建設センター「2階会議室」
福島市五月町4-25 TEL 024-521-0244 |
30名 |
2.申込方法及び期限及び申込用紙の配布方法
各講習会の申込受付は受付場所における対面受付（土曜日、日曜日を除く9：30～16：30）または配達記録の残る郵送での受付の2通りからお選びください。
なお、郵送によるお申し込みの場合は、必ず受講票を送付する為の82円切手を貼付した返信用の封筒を同封願います。
申込書の配布場所は、建築士事務所協会の本部にて配布いたします。
また、申込書については、（公財）建築技術教育普及センターHP上でダウンロードも可能です。
※都合により欠席される場合は、県外の会場であれば変更可能ですので、事前に建築士事務所協会までお問合せください。
| 実施日 | 受付期間 （予定） |
配布期間 | 受付場所 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 第２期 | 1G-01 | 平成30年
9月20日(木) |
平成30年
7月2日～ 8月31日 |
申込書は建築士事務所協会の本部にて随時配布いたしております。
申込書について郵送等のご希望がございましたら事務所協会本部までお気軽にお問い合わせ下さい。 |
（一社）福島県建築士事務所協会
本部 ※受付は事務所協会本部一カ所となります。
|
| ※申込み受付期間を、
平成３０年８月３１日（金） まで延長いたします。 |
|||||
〒960-8061 福島市五月町4-25 福島県建設センター5階 TEL:024-521-4033
何かご不明な点がございましたら、上記へお問い合わせ下さい。（9：00～17：00）
3.受講内容（時間割）
案内をご参照ください。
4.受講料
￥16,200（テキスト代、消費税を含む）※所定の申込書・払込用紙がございます。
５.その他
書類に不備がございますと、申込書を受理できない場合があります。
申込書提出の際は、所定の申込書関係書類に同封（もしくはＨＰよりダウンロード）の
「受講要領」の受講資格や業務経歴証明書記入例等を参照のうえ、記入漏れ等が無いようにお願いいたします。
平成３０年度 夏季休業期間について
2018年8月3日 お知らせ
誠に勝手ながら、下記の期間を夏季休暇とさせていただきます。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
休業期間
平成30年度8月13日(月)～8月16日(木)
※8月17日(金)から業務を開始いたします。
平成３０年度「建築士定期講習」のご案内＜第３期受付中＞
2018年8月1日 講習会のご案内
平成27年度(平成27年4月1日～平成28年3月31日の間）に定期講習を受講された方が対象となります。
登録講習機関
主催：（公財）建築技術教育普及センター
運営：（公財）福島県建築士会
運営：（一社）福島県建築士事務所協会
平成20年11月28日に施行された新建築士法の規定により、建築士事務所に所属する一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、３年毎に国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う、一級建築士定期講習、二級建築士定期講習又は木造建築士定期講習（以下「建築士定期講習」という）を受けることが義務付けられています。
1.日程及び会場（受講定員）
| 実施日 | 講習会の実施会場 | 定員 | ||
|---|---|---|---|---|
| 開 催 予 定 |
1G-51
終了 |
平成30年6月27日(水) | 福島県青少年会館「大研修室」
福島市黒岩字田部屋53-5（TEL:024-546-8311） |
150名 |
| 1G-01
終了 |
平成30年7月24日(火) | いわき新舞子ハイツ
いわき市平下高久字南谷地16-4 TEL 0246-39-3801 |
100名 | |
| 1G-02 | 平成30年8月23日(木) | 会津アピオスペース「大会議室」
会津若松市インター西90 TEL 0242-37-2801 |
100名 | |
| １G-52
受付中 |
平成30年10月25日(木) | 郡山ユラックス熱海「大会議室」
郡山市熱海町熱海2-148-2（TEL:024-984-2800） |
200名 | |
| 1G-03 | 平成31年2月27日(水) | 郡山ユラックス熱海「大会議室」
郡山市熱海町熱海2-148-2（TEL:024-984-2800） |
100名 | |
2.申込方法及び期限及び申込用紙の配布方法
各講習会の申込受付は受付場所における対面受付（土曜日、日曜日を除く9：30～16：30）または配達記録の残る郵送での受付の2通りからお選びください。
なお、郵送によるお申し込みの場合は、必ず受講票を送付する為の82円切手を貼付した返信用の封筒を同封願います。
申込書の配布場所は、建築士会並びに建築士事務所協会の本部及び支部にて配布いたします。
また、申込書については、（公財）建築技術教育普及センターHP上でダウンロードも可能です。
なお、インターネットによる申込み受付も実施しております。
インターネットからの申込みを希望される場合は、
（公財）建築技術教育普及センターの下記外部サイトよりお申し込みください。
☆インターネットからの申込みはこちら⇒https://jaeictkosyu.jp/jaeicteikikosyu/
※都合により欠席される場合は、他の会場に変更可能ですのでお申し込み団体にお問合せください。
| 実施日 | 受付期間 （予定） |
配布期間 | 受付場所 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 開 催 予 定 |
1G-51 | 平成30年6月27日(水) | 受付終了 | 随時 | （一社）福島県建築士事務所協会
※1 |
| 1G-01 | 平成30年7月24日(火) | 受付終了 | （公社）福島県建築士会
※2 |
||
| 1G-02 | 平成30年8月23日(木) | 受付終了 | （公社）福島県建築士会
※2 |
||
| １G-52
受付中 |
平成30年10月25日(木) | 平成30年 8月1日～ 8月31日 |
（一社）福島県建築士事務所協会
※1 |
||
| 1G-03 | 平成31年2月27日(水) | 平成30年 12月1日～ 12月31日 |
（公社）福島県建築士会
※2 |
||
※受付期間は変動する場合がございますので、ご了承願います。詳細については
ホームページ等でお知らせいたします。
※1）〒960-8061 福島市五月町4-25 福島県建設センター5階 TEL:024-521-4033
※2）〒960-8043 福島市中町4-20 みんゆうビル3階 TEL024-523-1532
何かご不明な点がございましたら、※１、※２へお問い合わせ下さい。（9：00～17：00）
3.受講内容（時間割）
案内をご参照ください。
4.受講料
￥12,960（テキスト代、消費税を含む）
◇ 3年に1度は必ず受講しましょう ◇
平成３０年度適合証明技術者登録と講習会のご案内
2018年7月13日 講習会のご案内
平成３０年度の「適合証明技術者」の登録・更新受付を実施します。
登録申請の受付期間は 平成30年7月12日（木）～27日（金）[受付時間：10:00～11：30、13：00～16：00]となります。
「住宅金融支援機構 フラット35（中古住宅）等適合証明技術者支援情報」はコチラです。
https://www.kyj.jp
申請書等が必要な場合は、こちらから送付いたしますので、ご一報ください。
また、登録は講習会受講が必要要件となります。当協会で主催する講習は、下記のとおりです。
・講習日時：平成３０年８月２日（木）午後１：００～５：００
・会 場：福島県建設センター２階会議室（福島市五月町４－２５）
こちらを受講できない場合は 他の都道府県で開催する講習の受講が可能です。ご案内いたしますので、当協会事務局までご連絡ください。
【国交省・日事連】建築物の既設の塀の安全点検について
2018年6月22日 お知らせ
6月18日の大阪府北部を震源とする地震による塀の倒壊被害を受け、国土交通省では「学校における既設の塀の安全対策について」を発出し、都道府県行政主務部長に対して、学校における既設の塀の安全点検に取り組むように依頼しています。
また、既設の塀の安全点検のためのチェックポイントを作成し、ホームページに掲載するとともに、学校に限らず、既存の塀について安全点検するよう、特定行政庁に所有者等への注意喚起をしたところです。
国土交通省から別添のとおり塀の診断等の依頼への協力要請がなされましたので、既設の塀の診断等について地方公共団体、所有者等から相談・協力依頼等がございましたらご協力賜りますようよろしくお願いいたします。
１．送付文書
建築物の既設の塀の安全点検について（都道府県建築行政主務部長宛）
２．国土交通省ホームページ
○建築物の既設の塀（ブロック塀や組積造の塀）の安全点検について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000731.html
