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当協会は適格請求書発行事業者です。

登録番号：T8380005000066

ただし、建築士事務所登録手数料（１級：１７，０００円、２級・木造：１１，０００円）は不課税です。

既存住宅状況調査は、国土交通省の定める講習を修了した既存住宅状況調査技術者である建築士が、建物の基礎、外壁など建物の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に生じているひび割れ、雨漏りなどの劣化・不具合の状況を把握するための調査です。

既存住宅状況調査技術者とは、平成２９年２月に創設された既存住宅状況調査技術者講習制度による新しい技術者資格です。
宅地建物取引業法の改正により、平成３０年４月より、中古住宅の売買の際に行われる重要事項説明に、既存住宅状況調査を実施している場合にはその結果について説明することが義務づけられました。この調査を行うことができるのは、既存住宅状況調査技術者の資格を持つ者のみとなっており、従来のインスペクターの資格では行うことができません。

（一社）日本建築士事務所協会連合会では、この既存住宅状況調査技術者の講習実施機関として、国土交通大臣より登録されました。

当協会では、更新講習については、8月23日福島県建設センターでの対面講習を行いますが、日程が合わない場合や新規講習受講の場合は、オンライン講習の受付も行っております。

オンライン講習の受付はこちらから

オンライン講習 | 一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会 (njr.or.jp)

受講対象

以下の１及び２の両方に該当する方

1. 建築士法第２条第１項に規定する建築士（一級、二級、木造）
2. 既存住宅状況調査技術者講習実施機関が行う既存住宅状況調査技術者講習会の修了者（有効期限切れの場合は、再度新規講習からの受講が必要となります。）

受講料

新規講習　２１，4５０円（税込）[テキスト代、登録料、登録証カード発行等含む]

更新講習　１６，７００円（税込）[テキスト代、登録料、登録証カード発行等含む]

※オンライン講習の受付は、ＷＥＢ申込のみとなりますのでご注意下さい。

【第４期】

申込期間：2023年11月01日～11月14日
受講期間：2023年12月01日～12月21日

■「適合証明技術者」

住宅金融支援機構のフラット３５（中古住宅）、財形住宅融資（リ・ユース住宅）及びリフォーム融資希望者等の依頼に基づき、書類審査及び現地調査で融資希望物件が住宅金融支援機構の基準に適合しているかの判定業務を行う技術者資格です。「適合証明技術者」の登録には、講習の受講及び、登録手続きを行う必要があります。
また、既存住宅状況調査技術者の資格が必須となります。

登録に関するご案内はこちら

○【福島】オンライン講習_適合証明技術者登録に関するご案内

○R05適合_オンライン講習について

■日程

＜第1期＞

申込期間　　　令和５年７月３日（月）～７月１８日（月）

講習期間　　　令和５年８月３日（水）～８月１５日（火）

＜第２期＞

申込期間　　　令和５年７月３日（月）～８月２９日（火）

講習期間　　　令和５年９月１３日（水）～９月２６日（火）

＜第３期＞

申込期間　　　令和５年７月３日（月）～１０月１０日（火）

講習期間　　　令和５年１０月２５日（水）～１１月７日（火）

＜第４期＞

申込期間　　　令和５年７月３日（月）～１１月１５日（水）

講習期間　　　令和５年１２月６日（水）～１２月１９日（火）

■申込方法　　郵送受付

（講習会申請書類等もダウンロードできます。注：受講申込書は協会ＨＰよりダウンロードしてください）

 フラット35(中古住宅)等適合証明技術者支援情報 | 日本建築士事務所協会連合会 (kyj.jp)

※受講案内及び申込書はこちら

○【福島】オンライン講習_R05適合_受講案内

○【福島】R05適合_受講申込書（エクセル版）

○【福島】R05適合_受講申込書（ＰＤＦ版）

■登録料及び受講料・テキスト代等

前回より既存住宅状況調査技術者登録の更新に合わせて、ご希望の有効期限に応じた登録料でお申込いた
だけます。 （税込）

令和４年11月10日より、建築士事務所登録の「新規」登録申請について、郵送受付に加え、建築士事務所登録受付システムによるオンライン申請受付を開始します。（対面受付は現在行っておりません。）

オンライン申請システムのご利用には、利用者登録（無料）が必要です。

利用者登録はこちらから　https://www.icba-kenjitouroku.jp

建築士事務所登録受付システムの利用にあたってはマニュアルをご覧ください。

マニュアルはこちら→　【福島県】操作説明書・申請者用_Ver2.17

《お願い》
・受付システムご利用前に当協会にご一報いただければ幸いです。（メール→shinki@sekkei-f.jp）

・手続きにお時間がかかる場合がございますのでご了承ください。

建築士事務所の更新申請、変更届、廃業届、業務報告書にかかるシステムは現在準備中です。受付を開始次第、ご案内します。

※大変恐れ入りますが標記講習会につきましては、定員に達したため受付を終了いたしました。（11月1日現在）

　なお、12月下旬に同講習会と同じ内容の動画が次のサイトで公開される予定です。

　改正建築物省エネ法オンライン講座 (shoenehou-online.jp)

2025年4月（予定）から、原則全ての建築物の新築・増改築時における省エネ基準への適合が

義務化され、また、旧4号建築物の構造審査等が始まります。

法改正概要の説明や必要な手続きなどについて解説する講習会を開催しますので、奮ってご参加ください。

福島県省エネ実務講習会案内チラシ＆FAX用申込書（R5.11.30開催）

※10月16日以降、木活協のサイト↓から申込も可能です。

木活協省エネ｜令和5年度 改正建築物省エネ法 情報サイト（主に戸建住宅・小規模非住宅の関連事業者向け） (shoene.org)