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年末年始休業期間のお知らせ
2022年12月12日 お知らせお知らせ（登録ページ）
誠に勝手ながら、下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
＜休業期間＞
令和４年１２月２９日（木）～令和５年１月３日（火）
※１月４日（水）から業務を開始いたします。
令和４年度 福島県木造住宅耐震診断技術講習会の開催について
2022年12月12日 講習会のご案内
◆「令和４年度福島県木造住宅耐震診断技術講習会」を開催します
県は、地震による被害を最小限に抑え、住民の安全・安心を確保するため、
木造住宅の耐震化に向けた耐震診断等の実務に関する講習会を開催します。
今年度より、木造住宅耐震診断結果報告書の様式等及び推奨している（一財）日本建築防災
協会発行の診断プログラムが新しくなりました。
本講習会は年に一度の開催となっておりますので、是非御参加くださいますよう御案内いたします。
詳細は県ホームページを御覧ください。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/taishinkousyuu.html
１ 日時・場所等
日時 令和５年１月２０日（金）１３：３０～１６：３０
場所 ビッグパレットふくしま ３階中会議室
定員 ４０名
２ 受講対象者
耐震診断業務を行う設計者や大工・工務店などの施工者をはじめ、
事業者の方はどなたでも受講できます。
３ 受講料 無料
※ただし、（一社）福島県建築士事務所協会が発行するテキストが必要です。
テキスト「ふくしま木造住宅耐震診断及び改修計画の手引き（第６版）
※テキストは当日会場で販売する予定です。（税込４，０００円）
４ 申し込み方法
令和５年１月１３日（金）必着で所定の受講申込書に必要事項を記入の上、
ＦＡＸ、郵送、メールにて申し込みください。
５ 申込先及び問合せ先
福島県土木部建築指導課（民間建築担当宛て）
電 話 ０２４－５２１－７５２８
ＦＡＸ ０２４－５２１－８０４９
Ｅメール kenchikushidou@pref.fukushima.lg.jp
６ その他（新型コロナウィルス感染症拡大防止対策）
・会場は、密を避けた定員設定としています。
・入口にアルコール消毒液を準備します。
・講習会中は、全員のマスク着用をお願いします。
・当日37.5度以上の発熱がある方、体調に不安がある方は出席をご遠慮ください。
ポータルサイト「ふくしま建築探訪」について
2022年12月1日 お知らせ
当協会では、今年度、福島県からの業務委託により特設サイト「ふくしま建築探訪 (fukushima-kenchikutanbou.jp)」を作成し、県内の魅力的な近・現代建築物を紹介しています。
是非ご覧ください。
【福島県ＨＰより】
「ふくしま建築探訪」は、福島県内の魅力あふれる建築物を、建築文化へ関心を持たれる皆さまや建築業界における未来の担い手の方々へ情報を発信するものです。
選定作品：
県内の建築学科を持つ大学や建築関係団体の協力を得て、県建築文化賞の受賞作品を中心に選定しています。建築物の紹介では、建築物の諸元、写真とともに設計で工夫した点や作品の特徴などのほか、一部の建築物については、株式会社ブンガネットの宮沢洋氏（元日経アーキテクチュア編集長）によるイラストやコメントも掲載し、分かりやすく興味深いものとなるよう工夫を凝らしています。
掲載する建築物については、掲載情報が整った段階で順次掲載します。
「ふくしま建築探訪」
ＵＲＬ：https://fukushima-kenchikutanbou.jp/
【定員となり申込受付終了いたしました】簡易な省エネ適合を学ぶ講習会・相談会（住宅・小規模非住宅）の開催について〔参加費無料〕
2022年10月27日 講習会のご案内
※標記講習会につきましては、定員となりましたので、大変恐れ入りますが申込受付を終了させていただきます。(11月7日)
なお、同講習は「オンライン講習」でも聴講可能です。
オンライン受講をご希望の方はリンク先でご確認ください。
改正建築物省エネ法オンライン講座 (shoenehou-online.jp)
2022年6月17日に公布された改正建築物省エネ法・改正建築基準法により、2025年4月（予定）に省エネ基準の全面的な適合義務化や建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し（4号特例の見直し）等が行われます。
国交省では、これらの制度の円滑な実施に向け、改正法に関する最新情報や住宅・建築物の省エネ対策などの様々なコンテンツをインターネット等で提供していく予定となっております。
この一環として、このたび、主に省エネ住宅の設計・施工は未経験という方向けに、「木造戸建住宅の仕様基準（省エネ計算を行わずに、断熱材等の仕様等で省エネ基準への適合を確認できるもの）」及び「小規模版モデル建物法（300平米未満の小規模非住宅で使用できる計算プログラム）」について説明する講習会を下記の通り開催いたします。
令和４年度既存住宅状況調査技術者講習（新規・更新）オンライン講習について
2022年9月15日 講習会のご案内
既存住宅状況調査は、国土交通省の定める講習を修了した既存住宅状況調査技術者である建築士が、建物の基礎、外壁など建物の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に生じているひび割れ、雨漏りなどの劣化・不具合の状況を把握するための調査です。
既存住宅状況調査技術者とは、平成２９年２月に創設された既存住宅状況調査技術者講習制度による新しい技術者資格です。
宅地建物取引業法の改正により、平成３０年４月より、中古住宅の売買の際に行われる重要事項説明に、既存住宅状況調査を実施している場合にはその結果について説明することが義務づけられました。この調査を行うことができるのは、既存住宅状況調査技術者の資格を持つ者のみとなっており、従来のインスペクターの資格では行うことができません。
（一社）日本建築士事務所協会連合会では、この既存住宅状況調査技術者の講習実施機関として、国土交通大臣より登録されました。
オンライン講習のご案内はこちら
当協会では会場での対面講習を行いませんので、オンライン講習にお申込ください。
オンライン講習の受付はこちらから
オンライン講習 | 一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会 (njr.or.jp)
※オンライン講習の受付は、ＷＥＢ申込のみとなりますのでご注意下さい。
【第3期】
申込期間：2022年10月01日～10月14日
受講期間：2022年11月01日～09月21日
