講習会のご案内

本県の建築行政の推進につきましては、平素から御協力をいただき感謝申し上げます。
令和元年台風第１９号により開催を延期していた標記訓練について、別紙により実施する旨、公益社団法人福島県建築士会会長より依頼がありましたのでお知らせいたします。

 

 

本県の建築行政の推進につきましては、平素から御協力をいただき感謝申し上げます。
被災建築物応急危険度判定につきましては、地震後の二次災害防止の観点から、

速やかに判定活動を行う必要があり、多くの人員が必要となりますが、

新規養成講習を受講した応急危険度判定士が、判定の訓練を通じて技術力の向上を図ることも重要であると考えています。

 

今年度も木造住宅の供試体を用いた現場での模擬訓練を行うことにより、

判定士が被災現場で迅速かつ的確に判定活動を行える能力を養成するために、

別紙のとおり、公益社団法人福島県建築士会の主催により標記訓練を開催することとしております。

つきましては、多数の判定士の方々の参加をお待ちしております。

 

■模擬訓練の実施日・開催地

開催地	実施日	実施会場	定員
伊達市	令和元年１１月２２日（金） １３：００～１６：００	伊達市霊山中央交流館　大ホール 福島県伊達市霊山町掛田字西裏１７	４０名

 

■対象者 応急危険度判定士資格所有者、令和元年度新規養成講習受講者

 

■必要携行品　　認定証、応急危険度判定士手帳、ヘルメット、コンベックス
筆記用具、軍手、ナップザック、雨具、保安靴
※1)模擬訓練当日に上記携行品を忘れずにご持参願います。

※2)令和元年度新規養成講習受講者は認定証、手帳は不要です。

 

■受講料　　　　無料

■申込方法　　　「応急危険度判定講習会」受講申込欄

 

【参考】応急危険度判定講習会のご案内通知／模擬訓練

 

（事務担当　建築指導課　建築技師　服部　電話　024-521-7523）

［説明会の内容］

１．改正法に盛り込まれた各措置の内容とポイント

２．小規模住宅・小規模非住宅に係る省エネ基準・省エネ計算方法について
（ 新たに整備予定の簡易な計算方法のポイント等）

３．住宅省エネ技術講習会　※「講習修了証（賞状タイプのみ）」発行可能です（有料）

 

＜対　　象＞

・戸建住宅等の小規模住宅の供給に携わっている方
・小規模非住宅の供給に携わっている方（主に、設計業者、施工業者、設備機器製造業者、エネルギー供給業者等）

 

＜開催期間＞

令和元年11月18日（月）～令和２年2月7日（金）［ 47都道府県　全国146会場］

 

＜開催時間＞

13:30～16:45　※会場により時間は異なりますので一覧表でご確認ください。

 

＜開催場所・日程＞

「建築物省エネ法に関する大切なお知らせ」の日程一覧を参照ください。

 

＜参加費用＞

無料　※ただし、「講習修了証（賞状タイプのみ）」発行希望の場合は別途発行手数料1,000円を当日徴収させていただきます。

 

＜受講申込について＞

⇒申込方法は2通りございます。

①下記事務局宛てにＦＡＸ用申込用紙にて申込み

福島県地域型復興住宅推進協議会　事務局

(一社)福島県建築士事務所協会　ＦＡＸ　０２４－５２１－５０８７

 

②「改正建築物省エネ法説明会及び住宅省エネ技術講習会」ホームページより申込み

https://www.shoene.org/

 

期間：各会場日程の７日前まで

※定員に空きがある場合は直前まで延長いたしますので、お気軽に事務局までお問い合わせください

 

 

1. 省エネ説明会（チラシ）

2. 省エネ説明会（FAX申込用紙）

〇インターネットからのお申し込みはこちら　→　https://sekkei-f-info.ssl-sixcore.jp/?lecture=9

〇受講案内及び受講申込書はこちら　→ 　01受講案内  01受講申込書【FAX送信用】

 

本研修会は、建築士法第27条の2第1項及び第2項に位置付けられた法定団体である一般社団法人福島県建築士事務所協会及び一般社団法人日本建築士事務所協会連合会が、同法第27条の2第7項に基づく研修として実施するものです。

建築士事務所の業務に責任をもち契約締結者となる開設者と、建築士事務所を管理し技術的事項を統括する管理建築士は、建築士事務所の運営はもとより業務委託者に対する責任を負っており、社会変化に応じた最新の法制度や技術等に精通し、その資質を維持向上していくことが求められています。

本研修会は、建築士事務所の管理・運営を適切に進める上で把握しておくべき重要事項を網羅した内容となっており、５年ごとの事務所登録の更新の機会に合わせて受講することで、資質の維持向上を図り、業務委託者の期待に応えるべく業務の適正化や建築物の質の向上等を目指すことを目的としています。

また、本研修会は別添福島県土木部長通知のとおり、福島県知事の指定を受けて行う講習で、県担当職員より地域情報等もご講義頂きます。

管理建築士については、所属建築士として「建築士定期講習（法定講習）」の受講義務がありますが、本研修会においては、管理建築士として要求される建築士事務所の管理に関する事項及び社会情勢の変化に伴って求められる最新知識を学習して頂く機会であり、建築士でない開設者については本研修会が唯一の学習の機会となります。

　本研修会は、法定講習（建築士法第22条の2に基づく「建築士定期講習」及び同第24条第2項に基づく「管理建築士講習」）ではありませんので、本研修会を受講したことにより、これらの講習の受講は免除されません。

 

１．主　　　催　 一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会・一般社団法人 福島県建築士事務所協会

 

２．受講対象者　福島県知事の登録を受けている下記建築士事務所の開設者及び管理建築士

（１）令和2年1月～12月の１年間に更新申請をする事務所

（２）平成30年10月～令和元年9月までの期間に新規登録した事務所

（３）前年度受講対象のうち未受講の事務所

※　開設者と管理建築士が別な場合は、両方が対象となります。

 

３．研修日・研修会場

【受付9：15 ～　講習 10:00～16:50】

会　　場	日　　時	場　　　所	定員
郡山会場	令和元年 11月15日（金）	郡山ユラックス熱海　大会議室 郡山市熱海町熱海2-148-2 ℡ 024-984-2800	200名
福島会場	令和元年 12月3日（火）	福島県建設センター　２階会議室 福島市五月町4-25          ℡ 024-521-0244	150名

　　　　　　　　　　　　　　

４．テキスト　　これからの建築士事務所の経営と展望（当日配布）

 

５．受講料　　15,000円（消費税・テキスト代含）

ただし、（一社）福島県建築士事務所協会会員は12,000円です。

 

６．申込方法

①受講料を下記口座にお振り込みください。（「５．受講料」を参照ください。）

なお、恐縮ですが、お振込み手数料はご負担ください。

　　　※複数で受講する場合、受講料は合算して一括でお振り込みいただいて構いません。

※依頼人の名義は事務所名又は受講者名のいずれかでお願いします。

 

振込口座：東邦銀行　中町支店　普通預金　№４８０４４４

一般社団法人福島県建築士事務所協会

会長　渡邉　武（わたなべ　たけし）

 

②受講の申込みをしてください。方法は２通りありますので、どちらかお選びください。

Ａ）FAXによる申込

受講料の振込後、「受講申込書」に必要事項をご記入の上、ＦＡＸにてお申込下さい。

受講申込書は１名につき１枚必要です。複数で受講される場合は、お手数ですが、「受講申込書」をコピーしてお使いください。

Ｂ）インターネットによる申込

受講料の振込後、当協会ホームページ（https://sekkei-f-info.ssl-sixcore.jp/?lecture=9）から必要事項を入力してお申し込みください。

③当協会で申込及び受講料の振込みを確認後、講習日の７日前頃までに受講券を郵送

致します。

※講習日の５日前になっても受講券が届いてない場合は、当協会までご連絡下さい。

※欠席の場合は、受講料はご返金出来ませんが、後日テキストを送付致します。

 

７．申込期限　　講習日の２週間前まで

講習日１１月１５日の場合は、１１月１日（金）まで

１２月３日の場合は、１１月１９日（火）まで

 

８．受講証明書　　　受講修了者に「受講証明書」を交付致します。

※受講対象者は必ず本人とし、代理者の受講は認められません。

※受講証明書は、建築士事務所登録（更新）の際に添付する書類の１つとなります。

 

９．ＣＰＤ認定　　本研修会は建築CPD情報提供制度の認定ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ(５単位)の予定です。

 

 

１０．その他　 昼食は各自ご用意願います。

 

１１．お申込先・お問合せ先

一般社団法人　福島県建築士事務所協会

〒960-8061　福島市五月町４－２５　福島県建設センター５階

TEL：024-521-4033

秋冷の候、皆様におかれましては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

当協議会の活動につきましては、日ごろよりご理解ご協力をいただきありがとうございます。

さて、令和元年８月公表の福島県統計調査課資料によると、本県の高齢化率は３１％を超えており、

高齢者等の方々が住み慣れた地域の中で、安心して住み続けられる環境を整えることは喫緊の課題となっています。

その課題解決のためには、福祉・住宅に係る官民の連携が不可欠であり、

当協議会では、従前より福祉と住宅の連携を図るための会議やセミナーを開催してまいりました。

今回は、国及び地方において住宅確保要配慮者の居住支援に直接携わられている方々から

施策や取組事例をお伺いし、住宅確保要配慮者の安定居住に向けた今後の支援のあり方等について、

行政機関、福祉・住宅団体始め県民の皆様と共に考える機会として、下記により会議を開催いたします。

 

記

 

開催概要

日時   令和元年１１月１日（金）午後１時３０分～午後４時３０分

場所   福島市「杉妻会館」４Ｆ 牡丹の間

福島市杉妻町３－４５　０２４－５２３－５１６１

講演

講演１┃「地域包括ケアシステムにおける居住支援協議会の役割」

講演２┃「住み慣れた地域に安心して住み続けるための居住支援事業」

講演３┃「住まいを確保し、新しい生活の支え愛を」

※詳細はチラシをご参照ください。

 

 

＜申込・問い合わせ先＞

福島県居住支援協議会　古　河

０２４－５６３－６２１３／FAX０２４－５２９－５２７４

福島県耐震化・リフォーム等推進協議会

 

令和元年-第1回福祉・住宅連携会議_案内チラシ＆申込書

 

事業者向けセミナー『リフォーム事業者にとって大切な“６つの取組み”～顧客・地域に選ばれ続けるために～』
を令和元年１０月２４日（木）に 開催いたします。

 

本セミナーは、長年にわたり長寿命化リフォームに取組み、顧客・地域に選ばれ続けている事業者に共通する
「６つの取組み」について、事例とともに詳しく紹介します。
さらに、リフォーム支援策と最新リフォーム関連情報の解説など、リフォーム事業に役立つヒント満載の実践的なセミナーです。
ぜひご参加ください。

 

詳しくはこちらから

https://fukushima-taishinreform.jp/news/info.php?id=44